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結婚のタイミングよりも重要?政府の労働対策が緊急の課題!

 こんばんは、シャルル株式会社です。
 なんかWordPressの調子が悪いんですよね、ログインができない、ログインができない、ログインができない・・・(笑)。

 日本では晩婚化が進み、子どもを持たない人が増え、少子化が進んでいると言われることがありますが、実際にはそうではないというデータがあります。

 グラフを見ると、確かに20~34歳の結婚数は年々減少していますが、35歳以上の結婚数は変わっていません。
 つまり、結婚自体の数が減っているのです。
 もし晩婚化が原因だとすれば、2020年のグラフは上昇傾向になるはずですよね?
 つまり、女性の社会進出が進んで結婚年齢が上がり、子どもを産まないというのは、少し語弊があるかもしれません。
 年齢が上がったところで今も昔も結婚数は変化していないのです。
 では、どうすれば34歳以下の若者たちが結婚を考えるようになるのでしょうか?
 内閣府の調査結果によると、以下の回答が得られました。

 1位:雇用対策をもって、安定した雇用機会を提供する
 2位:賃金を上げて、安定した家計を営めるように支援する
 3位:夫婦がともに働き続けられるような職場環境の充実
 岸田総理は現在、3位の取り組みを進めていますが、財源については詳細はわかりません。
 また、大手企業も2位の対策を進めていると思われますが、中小企業については政府の関与が求められるでしょう。
 1位の雇用対策は難しい課題です。
 政府は対策を講じるべきですが、働きがいのない人まで守ると会社が困難になってしまう恐れもあります。
 真剣に成果を上げている人々に対してどのように雇用対策を行うかを考える必要があるでしょう。
 
 まだまだ解決すべき課題は多くありますが、結婚を望む方がいらっしゃいましたら、ぜひ弊社の無料カウンセリングをご利用ください。
 あなたのお話をお聞かせいただき、たくさんお話しましょう!
 こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただければと思います。
 誠心誠意対応させていただきます。

 本日も日本語教室ボランティアに参加いたしました。
 40代のカナダ人男性とお話をしましたが、この方は朝日新聞天声人語を読むんですよ。
 とても素晴らしいですよね。
 言葉の意味が分からないときに日本語で説明していましたが、難しい場合は英単語を使って同じ意味を伝える方法も取っていました。
 私は日本人ですが(笑)、日本語も英語も熱心に学びました。
 引き続き、シャルル株式会社をよろしくお願い申し上げます。

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