みなさま、クレジットカードの家族カードをお持ちの方も多いのではないでしょうか。
本コラムでは、その家族カードにかかる贈与税について詳しく解説いたします。
家族カードとは?
家族カードとは、主に以下のような構成になっています。
- 本人会員(主カード):主に夫や妻、もしくは両親の名義で発行されるカード
- 家族会員(家族カード):本人会員の配偶者や子供の名義で発行されるカード
- 引き落とし口座:本人会員の名義の銀行口座
例えば、夫が主カードを所有し、その妻や子供が家族カードを所有する場合です。
この家族カードには、以下のような多くのメリットがあります。
- 家族会員の審査が不要
- 年会費が安い
- 本人会員と同等のサービスが受けられる
- ポイントが家族全員で貯められる
しかし、家族カードの利用額は、すべて本人会員の口座から引き落とされます。
この点は多くの方がご存知でしょう。
家族カードの使用による贈与税の発生
先日、こんな話を耳にしました。
娘が父親の会社経営者であるクレジットカードの家族カードを利用していました。
しかし、その利用額が非常に高額でした。
毎月200万円もの金額を約10年間にわたり利用していたのです。
利用目的は高級ブランドの服やバッグ、ジュエリーなどでした。
ある日、税務署から連絡があり、調査の結果、父親から娘への贈与とみなされ、数千万円の贈与税が課されました。
当然、娘がその税金を支払う義務がありましたが、彼女の月給は一般的なもので、そんな大金を支払うことはできませんでした。
父娘は途方に暮れてしまいました。
贈与税の計算方法
このケースでは、父親から娘への月々200万円の贈与が年間で2,400万円とみなされます。
この金額に対して贈与税率45%が適用されるため、年間で765万円の贈与税が発生します。
計算式: 贈与額(2,400万円)-基礎控除(110万円)×税率(45%)-控除額(265万円)
さらに、贈与税の時効は6年ですので、6年間の贈与税を計算すると以下の通りです。
765万円×6年=4590万円
さらに申告漏れによる加算税や延滞税、最悪の場合には重加算税も加わり、合計で1億円近い税金が課されることになります。
過度な利用に注意
ここで気を付けなければならないのは、家族カードの利用が過度でない限り、過度に心配する必要はないということです。
贈与税には110万円の基礎控除があるため、その範囲内であれば問題ありません。
また、日常生活費や医療費などの支払いであれば、多少超過しても税務署が追及する可能性は低いでしょう。
要するに、過度な利用を避けることが大切です。
年間2,400万円ものブランド品の購入は明らかに異常です。
過度な消費は、後々大きな痛みを伴うことになるでしょう。
まとめ
クレジットカードの家族カードの利用に関しては、贈与税のリスクを理解し、適切に利用することが重要です。何事も適度にしておくことが賢明です。
もし、贈与税や家族カードの利用に関して不安や疑問がある場合は、ぜひシャルル株式会社人生相談所にご相談ください。
あなた様の疑問や不安に丁寧にお答えし、最適な助言をご提供いたします。
あなた様のご相談を心よりお待ちしております。
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