国が1年間に400億円を国民に返金!?

　こんばんは、シャルル株式会社です。
　国が国民に毎年400億円返金しているという記事を見つけました。
　相続税、自宅土地の評価が左右　形状や立地で減額も
　相続税を申告して税金を納めたけれども、税金を納め過ぎて、国に還付の請求をすることがあるのですが、その金額が毎年400億円くらいだそうです。
　税金を納め過ぎなければ、こんなことは起こりません。
　それではなぜ、税金を納め過ぎることが起こるのでしょうか?
　理由は簡単です、相続税専門の税理士に依頼をしていないからです。
　相続財産が現金しかなければ、何が専門の税理士でも同じ税金の納税額になります。
　しかし、相続財産には土地や家が含まれることが非常に多いです。
　土地の評価額の決め方が、相続税専門の税理士が行わないと、税金を納め過ぎてしまうのです。
　下記に1つでも当てはまる方、ぜひ、税金を返金することを考えてみてください。
　・5年以内に相続税を納められた方(必須項目)
　・遺産に土地が多かった方
　・税理士さんの専門分野が相続税以外の方
　・税理士さんが土地の現地調査を行わず相続税を決められた方
　・相続税の申告書に公図や測量図等の資料が添付されていない方
　・不動産鑑定士や土地家屋調査士を検討しなかった方
　・土地の形状がいびつな方
　・土地の面積が周辺と比較して広い方
　上記の項目でお一つでも当てはまる項目があった方、こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせいただければ、相続税専門の税理士事務所で無料診断させていただきます。
　相続税が還付されるかどうか無料で調べてみませんか?
　もちろん、弊社を使わずに、お知り合いに依頼されることも良いと思います。
　もっと言えば、国にあげてやる！という方は、そのままで構いません。
　年間400億円の還付の請求があると申し上げましたが、還付の請求をしていない方がこの5倍はいるそうです。
　そうすると、日本国民は毎年400億円×5倍＝2,000億円を国に余計な税金として納めていることになります。
　すごい金額ですよね！
　本当にまずは無料診断だけで構いませんので、ご自身が相続税還付される対象であるかどうかだけでもお調べになられることをお勧めいたします。
　その他、ご不明点がございましたら、こちらのお問い合わせフォームよりお問い合わせください。
　誠意を持って対応させていただきます。

　引き続き、シャルル株式会社をよろしくお願い申し上げます。